Corporate vision
企業理念
全てのクライアントとスタッフの
未来の幸福のために税理士法人は存在すべきである
インターブレイン税理士法人
インターブレイン税理士法人は、IBG(インターブレングループ)の最先端を担い、最新の法令及び最新のデジタル化を、クライアントの企業様に「最適にお届けする」ことをモットーとしています。国家のデジタル化戦略、特に国税庁システムは先駆的であり、今後の税理士事務所にとっては避けては通れません。また従来よりクライアントの皆様には、タックスプランニングと金融支援サービスは必須のサービスとして高い評価をいただいてきました
インターブレイン税理士法人では、TKC戦略財務会計システムとの協働により、法令に遵守（コンプライアンス）したクラウドパッケージにより、全てのクライアントの皆様に、リアルタイム決算を実現していただき、クライアント企業のステークホルダーの皆様に高い信頼をいただくサポートを実現いたします。
地方経済の活性化のために
企業の大小を問わず、日々の企業活動、経済活動が人々の暮らしを豊かにし、地方においては、その活発な活動こそが、地域創生や地方経済の活性化につながるものだと考えます。その中にあって税理士は単なる税金のスペシャリストとしての存在だけで語られるものではありません。経営計画や事業承継、事業再編、事業継続性（BCP計画）の検討など、経営にまつわる様々な課題に、経営者の皆様と一丸となって取組むマネジメントを提供します。
税務・会計のデジタル化
税務・会計の世界では、政府が進める日本のデジタル化がスピードアップしています。日本はコロナ過を経験して、国内のデジタル化がいかに世界から遅れをとっていたかを突きつけられました。そしてこのデジタル化は、進化することはあっても、後退することはありません。IBG（インターブレイングループ）では、スタッフのスキルにおいてもデジタル化を重要視して、最新かつ最先端のデジタル技術を提供できるグループとして、皆様とともに歩んでいきます。
インターブレイン株式会社
「三方良し」とは近江商人の心得です。商売において「売り手」「買い手」「世間」の三方全員が満足する経営哲学、それは現代ビジネスにおいても大いに通用する哲学です。
インターブレイン株式会社は、IBG（インターブレイングループ）グループの一員として、クライアント企業様の要望にお応えすることはもちろん、そのビジネスを取り巻く全てのステークホルダーや関係取引様にとっても、有意義なコンサルティングになるよう最善を尽くしてまいります。その行き着く先はズバリ世間＝つまり「地方行政」「地方経済」に切り込んでいくことです。そしてその領域は、法律や経済にとどまらず、政治・金融・貿易・金融・不動産・教育に至る「人智」にまでアクセスし、クライアント企業の皆様のブレインサポートとしての存在を確立します。
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