インターブレイン税理士法人は、インターブレイングループの最先端を担い、最新の法令及び最新のデジタル化を、クライアントの企業様に「最適にお届けする」ことをモットーとしています。
国家のデジタル化戦略、特に国税庁システムは先駆的であり、今後の税理士事務所にとっては避けては通れないものです。
また中小企業のクライアントの皆様には、タックスプランニングと金融支援サービスは必須のサービスとして従来より高い要望をいただいております。
インターブレイン税理士法人では、TKC戦略財務会計システムとの協働により、法令に遵守(コンプライアンス)したクラウドパッケージにより、リアルタイム決算を全てのクライアントの皆様に実現していただき、ステークホルダーの皆様に高い信頼をいただくサポートを実現いたします。
Message From The President
代表挨拶
インターブレイン税理士法人
代表税理士 落合史和
インターブレイン税理士法人は、税務コンサルティングのプロ集団として、企業のタックスプランニングを総合的に分析及び最適判断を致します。
特に目まぐるしく改正される税法については、最新の法律を最適かつ適時性をもってご案内いたします。
そのためにクライアント企業様には、インボイス制度・電子帳簿保存法にも完全に対応した、TKCクラウド会計システムを提供し、さらにTKC戦略財務会計システムにより継続MASによって、中期経営計画の策定支援や予算実績報告ならびに、キャッシュフロー経営支援を行います。
また会計事務所は「経営革新認定支援機関」として、企業の皆様の経営革新申請等をサポートし、事業の再構築や新規展開について、金融機関とタイアップしながら経営の実現に向けた総合ディレクションをいたします。
提供サービス
法人税税務顧問サービス
法人の大小を問わず、TKC戦略財務会計システムにより、企業のバックオフィスを支え、リアルタイム決算を目指し、経営者の皆様との直接的な面談や戦略会議を通じて、税務相談にとどまらない企業経営全般へのアドバイザリー役を担います。
事業承継コンサルティング
後継者決定プロセスの支援、後継者教育および企業組織全体や利害関係者開示など、総合的なコンサルテーションを行い、最新の特例措置(事業承継税制)等を適用した最適プランをご提供いたします。
事業再編およびM&Aコンサルティング
新規事業立上げを含み、既存事業の再編や再構築(部門統合・部門分割など)、さらには事業拡張のためのM&Aに至るまで、あらゆる事業展開の可能性を検討し、国の制度(補助金の活用)も視野に、正しい戦略的再編をコンサルテーションいたします
国際税務コンサルティング
激変する地政学リスクを考慮しつつ、現地会計事務所および金融機関やJETOROとの連携により、最小限のリスクを探り、海外展開等のコンサルテーションをいたします。
特に移転価格税制につきましては、十分な検討と対応に配慮いたします
税務セカンドオピニオンサービス
複雑な税務計算上の疑問や、WEB上に展開されている断片的な税務アドバイスに翻弄されがちなタックスプランニングについて、直接的に意見徴収を行い、当社の税務専門チームによるセカンドオピニオンを提供いたします
改正税法対応サービス(インボイス制度・電子帳簿保存法)
目まぐるしく改正される改正税法について、最新の法令及び税務通達について必要十分な解説やセミナー等を実施します。
特にインボイス制度や電子帳簿保存法については、TKC戦略財務会計システムのフルパッケージの提供と合わせ、全てのご不安の解消を目指します
相続税・贈与税申告(個人)
事業承継税制にも対応した相続税および贈与税申告につきましては、「財産評価」と「遺産分割」をテーマ別に専門チームを立上げ、相続が「争族」にならないように最善の方法にてご提供いたします。
また想定される相続に対しては、早い段階から生前対策を行い、公正証書遺言の可否判断や相続時精算課税制度の適用検討など、より具体的にその最適な方向性を提示していきます。
資産税(相続税・贈与税)タックスプランニングサービス
当社設立時より得意分野とする「資産課税」につきましては、相続後あるいは贈与後の資産の売却や特例優遇措置を利用した資産の価値変換につきまして、様々な角度からその検討をいたします。
特に土地・建物についての資産投資タックスプランニングについては、提携一級建築士・司法書士および宅建士との連携により、一気通貫でスピーディーに対応いたします。
医療法人・医療クリニック税務会計および医療法人設立サポート
個人開業から、医療法人設立、医療法人M&Aなど、医療の専門的な法令に精通したスタッフにより、事前相談段階から対応いたします。
また財務会計システムでは医業専門の会計システム(MX2)を提供させていただき、医療事務等のバックオフィスをトータルソリューションで提供します。
公益法人等会計監査・税務顧問
NPO法人等の公益性のある税務会計については、より専門性が求められます。収益事業については通常の法人税法が適用される関係から、財務諸表作成や税務申告書作成に加え、公益事業との部門管理についても日常処理の高度化が必須です。
当社では専門スタッフにより、事業活動の透明性と適時性を最適化して、総合的な経営判断が可能な財務管理体制を構築するお手伝いをさせていただきます。
税理士及び会計士等、専門事務所の譲渡および廃業、M&A支援
税理士・公認会計士業界等の士業につきましても、特に地方においては後継者問題やDX化への対応問題など、士業自身の課題も多いと聞いています。
当事務所では多くのクライアント企業のスムーズなコンサルティングを移行するお手伝いをさせていただき、士業同士の合弁やM&Aにつきまして支援をさせていただいております。