インターブレイン税理士法人

インターブレン税理士法人は、インターブレングループの最先端を担い、最新の法令及び最新のデジタル化を、クライアントの企業様に「最適にお届けする」ことをモットーとしています。

国家のデジタル化戦略、特に国税庁システムは先駆的であり、今後の税理士事務所にとっては避けては通れないものです。
また中小企業のクライアントの皆様には、タックスプランニングと金融支援サービスは必須のサービスとして従来より高い要望をいただいております。

インターブレン税理士法人では、TKC戦略財務会計システムとの協働により、法令に遵守（コンプライアンス）したクラウドパッケージにより、リアルタイム決算を全てのクライアントの皆様に実現していただき、ステークホルダーの皆様に高い信頼をいただくサポートを実現いたします。

提供サービス

法人の大小を問わず、TKC戦略財務会計システムにより、企業のバックオフィスを支え、リアルタイム決算を目指し、経営者の皆様との直接的な面談や戦略会議を通じて、税務相談にとどまらない企業経営全般へのアドバイザリー役を担います。

後継者決定プロセスの支援、後継者教育および企業組織全体や利害関係者開示など、総合的なコンサルテーションを行い、最新の特例措置（事業承継税制）等を適用した最適プランをご提供いたします。

新規事業立上げを含み、既存事業の再編や再構築（部門統合・部門分割など）、さらには事業拡張のためのM&Aに至るまで、あらゆる事業展開の可能性を検討し、国の制度（補助金の活用）も視野に、正しい戦略的再編をコンサルテーションいたします

激変する地政学リスクを考慮しつつ、現地会計事務所および金融機関やJETOROとの連携により、最小限のリスクを探り、海外展開等のコンサルテーションをいたします。

特に移転価格税制につきましては、十分な検討と対応に配慮いたします

複雑な税務計算上の疑問や、WEB上に展開されている断片的な税務アドバイスに翻弄されがちなタックスプランニングについて、直接的に意見徴収を行い、当社の税務専門チームによるセカンドオピニオンを提供いたします

目まぐるしく改正される改正税法について、最新の法令及び税務通達について必要十分な解説やセミナー等を実施します。

特にインボイス制度や電子帳簿保存法については、TKC戦略財務会計システムのフルパッケージの提供と合わせ、全てのご不安の解消を目指します

事業承継税制にも対応した相続税および贈与税申告につきましては、「財産評価」と「遺産分割」をテーマ別に専門チームを立上げ、相続が「争族」にならないように最善の方法にてご提供いたします。

また想定される相続に対しては、早い段階から生前対策を行い、公正証書遺言の可否判断や相続時精算課税制度の適用検討など、より具体的にその最適な方向性を提示していきます。

当社設立時より得意分野とする「資産課税」につきましては、相続後あるいは贈与後の資産の売却や特例優遇措置を利用した資産の価値変換につきまして、様々な角度からその検討をいたします。

特に土地・建物についての資産投資タックスプランニングについては、提携一級建築士・司法書士および宅建士との連携により、一気通貫でスピーディーに対応いたします。

個人開業から、医療法人設立、医療法人M&Aなど、医療の専門的な法令に精通したスタッフにより、事前相談段階から対応いたします。

また財務会計システムでは医業専門の会計システム（MX2）を提供させていただき、医療事務等のバックオフィスをトータルソリューションで提供します。

NPO法人等の公益性のある税務会計については、より専門性が求められます。収益事業については通常の法人税法が適用される関係から、財務諸表作成や税務申告書作成に加え、公益事業との部門管理についても日常処理の高度化が必須です。

当社では専門スタッフにより、事業活動の透明性と適時性を最適化して、総合的な経営判断が可能な財務管理体制を構築するお手伝いをさせていただきます。

税理士・公認会計士業界等の士業につきましても、特に地方においては後継者問題やDX化への対応問題など、士業自身の課題も多いと聞いています。

当事務所では多くのクライアント企業のスムーズなコンサルティングを移行するお手伝いをさせていただき、士業同士の合弁やM&Aにつきまして支援をさせていただいております。